2017年07月10日

安倍首相よ!読売新聞を熟読する気は無いよ! 読売には狂犬病制度の歪曲捏造記事が多い!

安倍晋三首相が憲法改正に関する自身の見解は新聞に発表してあるので、「読売新聞を熟読して」勉強するようにと国会で発言した(2017.5.8)。
耳を疑った。そして唖然とした。国会軽視だ。国民を愚弄している。
その愚劣な発言を当の首相は訂正も撤回もしてない。社会良識から逸脱している。

 日本国民は安倍晋三首相の政治的な見解を理解したいなら「読売新聞を熟読」することが当たり前だと思っているのか。特定の新聞だけを時の首相が推薦するのは悪政の根源になる。
民主政治の否定だ。言論の自由の否定に繋がりかねないおそれがある。
読売新聞は政治的に右に偏向している新聞だ。
国民の立場で記事を書くのではなく、政府の立場を代弁している記事が満載だ。
偏向新聞を熟読する気など毛頭無い

 正しい民主政治が行われるには報道機関の役割が必須不可欠だ。時の権力が暴走しないように監視する役割だ。
報道機関が政権と一体になって国民を誘導すると怖い世の中になることは歴史が証明している。ヒトラーや東条英機が率いた政権の例がある。
報道機関が時の権力に迎合すると独裁・恐怖・暗黒の時代を招くおそれがある。

  読売新聞は時の権力に迎合して大きくなってきた新聞だ。
言い換えると、国民の立場に立った批判精神が欠落した報道機関だ。
報道機関としての最も重要な権力監視の役割を見失っている新聞だ。
その例を犬の狂犬病注射制度の面から拾って紹介する。

 日本は狂犬病が根絶した清浄国だ。犬の狂犬病注射制度は社会的にも科学的にも不要だ。清浄国で狂犬病注射制度が存続し続けているのは世界中で日本だけだ。
文化先進国の清浄国で犬に狂犬病注射を悪法で強要している国は日本以外にない。
その悪法を狂犬病予防法という。終戦直後にはやった狂犬病を撲滅するために制定された法律だ。その目的は直ぐに達成された。
つまり、狂犬病予防法は今ではご用済みの悪法だ。

 では、なぜ、日本では犬に狂犬病注射を法律で強要しているのか。
その理由はただ一つだ。既得権益団体の獣医界と製薬会社が儲けるためだ。
それ以外の理由は詭弁だ。ごまかしだ。

 読売新聞は悪政の狂犬病注射制度に荷担している悪の報道機関だ。
その詳細は次の随想にある。
狂犬病注射制度は論理をすり替えた悪政だ! 狂犬病撲滅から侵入防止にすり替えた!

 その随想の前段の一部を転載する。

 

朝、ネット上の新聞を読んでいたら、不可解な記事があった。論理的にありえないことが書いてある。でっち上げの記事だ。捏造だ。
読売新聞に次の記事があった。
 
 「世界保健機関(WHO)は、狂犬病のウイルスが侵入した場合、その国での感染拡大を防ぐことができるワクチンの接種率を70%以上としている。」

 その一行の文章で、その記者が論理的な思考能力のない記者だと見抜いた。
早速、読売新聞にメールを4回、電話を2回したが、その記者は逃げ回って電話にさえ出ない。
やむを得ないので、ブログ「愛犬問題」に世の中にウソの害毒を垂れ流している記者は廃業したほうが世の中の為になると書いた。実名も公表した。
名誉棄損で私を訴えたいなら、お好きなようにどうぞという気で書いた。

 その後に、やっとその記者から返信のメールが来た。
自分が書いた新聞記事の内容は正しいと主張してきた。
その根拠だと言って、WHOの狂犬病に関する学術論文のリンクを添付してきた。

 その英文の論文を読んだ。やっぱり、でっち上げの捏造記事だったと確信した。
つまり、その記者は論理的な思考能力がないだけでなく、英文の学術論文を正しくは読解できないのだ。
WHOの論文によると、狂犬病が蔓延している国で狂犬病を撲滅するには「ワクチンの接種率を70%以上」が必要だと言っているだけだ。
狂犬病が根絶した国の話ではない。
WHOが狂犬病が根絶した国の犬に狂犬病予防注射をしなさいと言うわけがないのは自明のことだ。
 例えば、屋内に侵入した蝿(はえ)は退治したのに、毎日フマキラーを散布しなさいと言う愚人はいないだろう。もし、いたら精神異常者だ。
そのくらいの論理は子供にもわかる
新聞記者には論理的な思考能力のない人もいると言うことだ。
読売新聞社からもその記者からもいまだに謝罪も訂正報道もない。
国民を愚弄している横暴卑劣な新聞社だ。
詳細は読売新聞の狂犬病注射に関する捏造記事! WHOの狂犬病根絶指針をねじ曲げて誤報にある。
WHOのその論文も翻訳して公開した。


 読売新聞には獣医界の狂犬病ワクチンの詐欺商売に荷担したでっち上げの記事が多い。

 犬猫の課税問題だ。獣医界が提唱している犬猫ペット課税は、その隠されたほんとの狙いは、犬や猫に課税すると、その飼い主の氏名や住所が明確になる。
その情報を基に狂犬病ワクチンを押し売りしようと画策していたのだ。
その獣医界の悪質な魂胆に読売新聞が荷担していた。
しかし、市役所などの試算によると、犬猫に税金をかけても、その徴収費用を差し引くと増税にはならないとのことだ。
言い換えると、行政は犬猫課税に否定的なのに、獣医界は読売新聞を手先に使って、その宣伝広告みたいな報道をさせている状況だった。昔の話だ。

次の随想の前文だけを転載する。
犬猫ペット課税の報道は読売新聞の誤報!? 獣医師会の狂犬病注射拡販のあこぎな暗躍!



 民主党がペット課税を検討していると読売新聞が下記引用文のように報道したが、他社の同様な報道はない。
読売新聞記者の独走の早とちりの誤報か、あるいは、日本獣医師会の意向を受けた歪曲捏造報道の可能性もある。

 読売新聞自民党政権時代の2008年12月28日にも同様な誤報をしている。
「自民党の『どうぶつ議連』で活動内容にペット税の研究も加えるべきかどうか議論されたこと、を記者に話したものが、自民党がペット税導入に向けて議論していると報道されてしまったものである」とネット上に記述がある。

 ではなぜ、獣医師会はペット課税に執着しているか。
税金を取にはすべてのペットは登録が義務つけられる。違反すると脱税で逮捕されることもありうる。狂犬病予防法の犬の登録とは桁違いに強制力がある。

 現在、犬の登録をしている飼い主は1,300万匹の約50%だ。約650万匹の犬が登録されてない。わが愛犬のパロも市役所に登録してない。狂犬病注射のハガキが市役所や動物病院から来るのが嫌だからだ。
ハガキが来ている飼い主は、そのハガキを資源回収のリサイクルに回せばよい。それ以外のことはしないほうが良い。

 市役所や警察には罰金を取る権限はない。裁判所の罰金の判決が必要だ。だから、約800万匹の犬が狂犬病注射をしてない。狂犬病注射は犬の健康に有害無益だからだ。

 結論をいうと、犬猫課税論の裏に隠されている本音は強制力の強い犬の登録だ。その登録を手がかりに日本獣医師会は現行以上に強引に狂犬病ワクチンを押し売りしようと暗躍しているのだ。

 狂犬病ワクチンは原価100円とも言われるものが3,000円ほどにもなる商品だ。その市場規模は150億円ほどだ。日本獣医師会は狂犬病注射でボロ儲けを続けるためにいろんな悪あがきをしている。その一例がマイクロチップの詐欺商法に現れている。愛犬家を愚弄している。カネの亡者が集まって、獣医という職業を下賎の職業に堕落させている。世界に日本の動物虐待の恥を曝している国辱集団だ。
詳細は随想マイクロチップは狂犬病注射強要のチップだ 迷子犬や盗難犬は探せない!にある。
犬猫課税を裏で画策している獣医師会はカネの亡者の犬の天敵団体だ。 



 犬に関する 日本のテレビ新聞雑誌は虚偽報道ばかりだ。
真実の報道をすると獣医界やドッグフード業界などの反発を受けて広告収入が減少するからだ。
 犬に関する報道はすべて疑って、ご自分の頭で考え直すことが不可欠だ。
ブログ「愛犬問題」はそのお手伝いをしている犬好きの個人のブログだ。
言い換えると、愛犬のパロを獣医界などの詐欺師から守るために飼い主が勉強したものを公表しているだけのものだ。パロのお裾分けのブログだ。だから、すべて無償だ。

犬にとっては政治的に右傾や左傾はどうでもいいことだ。
しかし、飼い主を騙して詐欺商売で儲けている団体は皆犬の天敵団体であることは間違いない。
その詐欺商売で健康被害を受けるだけでなく、その命さえ奪われることが多いからだ。



関連随想集

 テレビ新聞は獣医界の詐欺商法を報道しない!
    真実報道よりも広告収入を優先!

   狂犬病ワクチン副作用被害:日本は5万匹! 内3,000匹毎年死亡!

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        狂犬病予防注射の問題点については通常のHPにも詳述。

 狂犬病予防ワクチン注射のからくり  狂犬病予防法は御用済みの悪法だ 

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ニックネーム paroowner at 11:08| Comment(0) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする